一軒家を手離す時に起こるトラブルの中

一軒家を手離す時に起こるトラブルの中で頻繁なのは、自分が選んだ不動産業者と専任媒介の契約を結んだにも関わらず、関係ないところで買い手と巡りあって、不動産業者への相談なしに売却の契約をするといったことです。

この場合は、専任媒介契約をしていた業者にプロモーション(宣伝)に使った費用や手数料と同額程度のペナルティを請求されるかもしれません。契約の種類が一般媒介の方だった場合だと自ら購入者をみつけて契約しても、何の問題もありませんし、不動産業者に文句をいわれることもないのです。

でも、専任媒介で契約する場合よりも、積極性に欠けるところも多いでしょう。

不動産会社は独自の査定基準を持っていますが、マンションでは、主に二つのポイントから査定額を算出します。

その一つは地理的な条件で、生活の利便性の高さに付随する周辺環境や景観、あるいは交通機関の充実など、マンションがある場所に対する査定になります。

もう一つが物件自体の査定になります。一般的には、築年数はもちろん、間取り、設備、階層、共有スペースの状態、あるいは部屋の方角による日当たりの様子、騒音や振動問題、セキュリティー部分です。

このような、詳細な基準をもってマンションの査定額を算出します。

不動産の売却を考えた時、査定は必須のものですが、査定方法には、業者が直接物件を見て、相応の査定額を出す「訪問査定」と、反対に物件を直接確認することなく、それまでの取引歴や土地相場、さらに物件の築年数や間取りといったデータから査定額を決定する「簡易査定(机上査定)」の二種類あります。訪問査定は、その査定方法のために時間が必要になりますが、査定結果には信憑性が置けるでしょう。スピーディーな査定に強いのが簡易査定ですが、算出された結果については、売却可能価格の目安といったところになります。車やバイク以外でも、不動産査定で詳細な査定額を決定するために、不動産仲介業者に現地に赴いてもらって詳細をチェックしてもらいます。

たとえば、立地条件や建物に痛みがないか、間取り、日当たりの状態ですとか、物件がマンションなら共有設備についても細かく確認して、正しい査定額を提示します。

もちろん、業者次第で査定額は変わってきますから、一社の査定だけで決めるのは危険です。一定の期間中に売却できなかった場合、住宅の買取をしてくれるのがいわゆる不動産仲介業者による買取保証システム(買取保証制度)と呼ばれるものです。一定の時期が経過すると、契約時に定めた通りの金額で業者が買い取るため、金銭的な見通しは明確になりますが、普通に売買したときの相場と比較すると安くならざるを得ないという短所はあります。

呼び方は同じでも業者によって条件は微妙に変わりますし、売り主の要望で付けられるオプションなので、それで本当に良いのか見極めてから付加するようにしましょう。不動産物件は安いものではありませんから、それを売る時には少しでも高く売りたいと思うのは当然でしょう。実は、業者によって査定額は一律ではありません。場合によっては見積額が高いところから低いところまで数百万円の幅が出ることがあり、売却計画の中でも、業者選びは売却成功を決めるキーポイントになるのです。

こんな時に使いたいのが一括査定でしょう。

一度に多くの業者の見積もりを受けられるので比較検討しやすく、最も高評価を付けてくれた業者を選ぶことができるでしょう。

不動産査定を行う際に注意していただきたいのが、悪徳業者の存在です。

不動産物件を査定してもらった時に、相場よりあまりに高額の結果を出す業者は、甘い言葉で騙そうとする悪徳業者かもしれないため、気を付けた方が良いでしょう。

このように、悪徳業者が見分けやすいのも一括査定をおススメする理由です。

あるいは、提示された査定額の根拠について詳しい説明を求めても、きちんとした説明責任を果たさないところも悪徳業者である可能性が高いです。

普通、不動産査定で行われる査定方法は訪問査定と机上価格査定に大別できます。

訪問査定とは、その名の通り現地で物件を直接見て細かい査定を行うことを指します。机上価格査定では、物件の情報だけを頼りに査定額を出しています。

例えば、間取りや築年数に代表される物件そのものの情報や、周辺の売却物件の相場、会社の持つ似たような物件の販売経験などを参考に簡易査定を行っています。やはり、机上価格査定は訪問査定ほど正確な査定額は算出できませんが、売却可能価格を参考にする程度であれば役に立ちます。一度、不動産査定を受けてしまうと、売却予定はどうでしょうと不動産会社から何回も連絡される場合もあります。

営業的な熱意にほだされて断るに断れず、名の知れた会社だからまあいいかなどと、「この会社でいいか」などと安易に決めてしまうことも多いものです。

それで良いのでしょうか。気が進まないのであれば固辞すべきです。営業は競争であり、脱落者が出るのは分かりきったことですし、遠慮することはありません。

売りたい不動産物件の一部の壁紙に剥がれやカビがある場合や、専門業者でも綺麗にできないような汚れや傷みが発生しているのなら、一部分でもリフォームすることで査定額が上がります。とはいえ、査定額の差額がリフォーム費用より下回ってしまって損をしないとも限りません。

ですので、まず最初に不動産業者に訪問査定を依頼し、業者の視点から、リフォームするかどうかのアドバイスをもらった方が確実です。